○食品衛生に関する手続等を定める規則
昭和38年３月18日規則第11号
食品衛生法施行細則をここに公布する。
食品衛生に関する手続等を定める規則
題名改正〔平成17年規則７号・令和２年18号〕
（趣旨）
第１条 この規則は、食品衛生法（昭和22年法律第233号。以下「法」という。）の実施のため、食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号。以下「政令」という。）、食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令第23号。以下「省令」という。）及び食品衛生法基準条例（平成11年兵庫県条例第56号。以下「条例」という。）に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成12年規則67号〕
（と畜検査員及び食鳥検査員）
第２条 法第10条第１項ただし書の当該職員は、と畜場法（昭和28年法律第114号）第19条第１項のと畜検査員及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則（平成２年厚生省令第40号）第49条の食鳥検査員とする。
一部改正〔平成３年規則23号・15年86号・16年６号・令和２年18号〕
（食品衛生管理者の設置等の届書）
第３条 省令第49条第１項の届書の様式は、様式第１号のとおりとする。
一部改正〔平成16年規則６号・令和３年28号〕
（営業許可申請書等）
第４条 省令第67条の申請書の様式は、様式第２号のとおりとする。
２ 法第55条第１項の許可を受けた者（以下「許可営業者」という。）が、許可の有効期間満了に際し引き続き同一の営業の許可を受けようとする場合には、許可の有効期間満了の日の１箇月前までに前項の申請書を提出しなければならない。
３ 前項の場合において、省令第67条第５号に掲げる事項に変更がないときは、許可営業者は、当該事項（同号に規定する水質検査の結果を証する書類の写しを除く。）の記載を省略することができる。
４ 法第55条第１項の許可を受けようとする者が法人である場合には、第１項の申請書には、当該法人の定款若しくは寄附行為の写し又は登記事項証明書若しくはその写しを添付しなければならない。
一部改正〔昭和49年規則53号・54年101号・平成16年６号・17年19号・26年15号・令和２年18号・３年２号・28号〕
（営業許可証）
第５条 知事は、法第55条第１項の許可をしたときは、許可営業者に対し、営業許可証を交付するものとする。
２ 許可営業者は、前項の営業許可証（以下「営業許可証」という。）をその営業施設の見やすい場所に掲げておかなければならない。
３ 営業許可証を破り、汚し、又は失った許可営業者は、営業許可証再交付申請書（様式第３号）を知事に提出して、当該営業許可証の再交付を受けることができる。
４ 許可営業者は、前項の申請書を提出する場合には、営業許可証を失ったときを除き、当該申請書に営業許可証を添付しなければならない。
追加〔令和３年規則28号〕
（承継の届出）
第６条 省令第68条第１項、第69条第１項及び第70条第１項の届出書の様式は、様式第４号のとおりとする。
追加〔平成７年規則93号〕、一部改正〔平成13年規則55号・16年６号・令和２年18号・３年28号〕
（営業の届出）
第７条 省令第70条の２の届出書の様式は、様式第５号のとおりとする。
追加〔令和３年規則28号〕
（変更の届出）
第８条 省令第71条の規定による届出は、変更届（様式第６号）を提出して行わなければならない。
２ 前項の届出が施設の構造又は設備の変更に係る場合には、同項の届出書には、変更部分を明記した施設の構造及び設備を示す図面を添付しなければならない。
一部改正〔昭和54年規則101号・平成７年93号・11年29号・16年６号・令和３年28号〕
（営業許可条件の変更の申請）
第９条 許可営業者は、法第55条第３項の規定による許可の条件について変更を必要とするときは、営業許可条件変更申請書（様式第７号）に営業許可証を添えて知事に提出し、その承認を受けなければならない。
一部改正〔昭和54年規則101号・平成16年６号・令和３年28号〕
（廃業の届出等）
第10条 省令第71条の２の届出書の様式は、様式第４号のとおりとする。
２ 前項の届出書の提出は、許可営業者又は法第57条第１項の規定による届出をした者（以下「届出営業者」という。）がその営業を廃止したときから15日以内に行わなければならない。
３ 許可営業者は、第１項の届出書を提出するときは、当該届出書に営業許可証を添付しなければならない。
４ 許可営業者又は届出営業者が死亡し、又は解散したとき（法第56条第１項（法第57条第２項において準用する場合を含む。）の規定による許可営業者又は届出営業者の地位の承継があったときを除く。）は、戸籍法（昭和22年法律第224号）第87条第１項に規定する届出義務者又は清算人（法人の解散が破産手続開始の決定によるものであるときは、その破産管財人）は、15日以内に、届出書（様式第４号）に営業許可証を添えて知事に提出しなければならない。
５ 許可営業者又は届出営業者は、引き続き30日以上休業しようとするときは、休業した日から10日以内に、届出書（様式第４号）を知事に提出しなければならない。休業した者が営業を再開したときも、また同様とする。
一部改正〔昭和54年規則101号・平成７年93号・16年６号・18年38号・26年15号・令和３年28号〕
（添加物製造品目等の届出）
第11条 法第12条の規定により厚生労働大臣が指定した添加物又は法第13条第１項の規定により規格が定められた添加物（これらの添加物を含む製剤を含む。以下この条において同じ。）を製造し、又は加工する営業者は、その製造又は加工を開始したときは、10日以内に、添加物製造（加工）品目届（様式第８号）を知事に提出しなければならない。当該添加物の製造又は加工の品目を追加し、内容を変更し、又は廃止をしたときも、同様とする。
全部改正〔昭和44年規則97号〕、一部改正〔昭和49年規則53号・平成７年93号・13年２号・16年６号・令和２年18号・３年28号〕
（ふぐ処理責任者）
第12条 省令別表第17第１号ヘに規定するふぐの種類の鑑別に関する知識及び有毒部位を除去する技術等を有すると知事が認める者（次条第１項において「ふぐ処理責任者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 次条第１項に規定するふぐ処理責任者試験に合格した者
(２) 他の都道府県知事又は保健所を設置する市若しくは特別区の長が行うふぐの処理に関する試験に合格した者
(３) 前２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術を有すると知事が認める者
追加〔令和３年規則28号〕
（ふぐ処理責任者試験）
第13条 ふぐ処理責任者試験は、ふぐ処理責任者となるのに必要な知識及び技術を有するかどうかを判定するため、毎年１回以上知事が行うものとする。
２ 前項に定めるもののほか、ふぐ処理責任者試験に関し必要な事項は、知事が定める。
追加〔令和３年規則28号〕
附 則
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（旧規則の廃止）
２ 食品衛生法施行細則（昭和32年兵庫県規則第99号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この規則施行の際現に許可営業者である者に対する第10条の規定の適用については、昭和38年12月31日までは、なお従前の例によることができる。
４ この規則施行の際現に集団給食施設により食品の供与を行なっている者は、第19条の規定にかかわらず、この規則の施行の日から１箇月以内に、同条の規定により届け出なければならない。
一部改正〔平成26年規則15号〕
５ この規則に規定する申請書及び届出書の様式については、昭和38年６月30日までは、なお従前の様式によることができる。
附 則（昭和41年12月16日規則第82号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和43年１月16日規則第４号）
この規則は、昭和43年２月１日から施行する。ただし、別表の第３菓子製造業の部に係る改正規定は、昭和43年４月１日から施行する。
附 則（昭和43年12月19日規則第86号）
この規則は、昭和44年１月１日から施行する。
附 則（昭和44年12月26日規則第97号）
（施行期日）
１ この規則は、昭和45年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際新たに許可営業となつた食用油脂製造業及びそうざい製造業並びに名称の変更されたマーガリン又ショートニング製造業で、現に法第21条の規定に基づく営業の許可を受けている者にあつては、当該許可の有効期間中はそれぞれの業種区分による許可を受けている者とみなす。
３ この規則の施行の際現に法第21条の規定に基づく営業の許可を受けている者に対する法第20条の規定に基づく営業施設の基準については、この規則の施行の日から６箇月間は、なお従前の例による。
４ この規則の施行の日前に改正前の食品衛生法施行細則第18条の添加物製造（加工）営業開始届を提出している者は、改正後の食品衛生法施行細則第18条の添加物製造（加工）品目届を提出した者とみなす。
（手数料規則の一部改正）
５ 手数料規則（昭和35年兵庫県規則第72号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（収入証紙条例施行規則の一部改正）
６ 収入証紙条例施行規則（昭和39年兵庫県規則第43号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附 則（昭和48年６月８日規則第54号）
この規則は、昭和48年12月１日から施行する。
附 則（昭和49年４月30日規則第53号）
この規則は、昭和49年５月１日から施行する。
附 則（昭和50年３月18日規則第18号）
この規則は、昭和50年４月１日から施行する。
附 則（昭和54年10月１日規則第101号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第３の改正規定は、昭和55年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前に改正前の食品衛生法施行細則（以下「旧規則」という。）の規定に基づいてなされた申請又は届出は、改正後の食品衛生法施行細則（以下「新規則」という。）の相当規定に基づいてなされたものとみなす。
３ 旧規則の規定による営業許可指令書は、新規則の規定による営業許可証とみなす。
附 則（昭和57年12月17日規則第87号）
（施行期日）
１ この規則は、昭和58年２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に許可営業者である者に対する別表第２第２の部及び別表第３第２の部の規定の適用については、この規則の施行の日から昭和58年３月31日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則（昭和61年１月31日規則第５号）
この規則は、昭和61年２月１日から施行する。
附 則（昭和62年３月27日規則第25号）
この規則は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（平成３年３月30日規則第22号）
この規則は、平成３年５月１日から施行する。
附 則（平成３年３月30日規則第23号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成３年４月１日から施行する。ただし、（中略）附則第２項（食品衛生法施行細則（昭和38年兵庫県規則第11号）第２条の改正規定に限る。）の規定は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成６年１月20日規則第１号）
この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年７月29日規則第49号）
（施行期日）
１ この規則は、平成６年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に作成している帳票については、平成７年３月31日までの間は、使用できるものとする。
附 則（平成７年６月30日規則第44号）
この規則は、平成７年７月１日から施行する。
附 則（平成７年11月21日規則第93号）
この規則は、平成７年11月24日から施行する。ただし、第18条の改正規定は、平成８年５月24日から施行する。
附 則（平成11年３月31日規則第29号）
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月31日規則第67号）
（施行期日）
１ この規則は、平成12年４月１日から施行する。ただし、第17条の次に２条を加える改正規定は、平成13年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 前項ただし書に規定する規定の施行の際現に食品衛生責任者を定めている許可営業者については、改正後の食品衛生法施行細則第17条の３の規定にかかわらず、同条の規定による当該食品衛生責任者の設置に係る届出書の提出期限を、平成13年９月30日とする。
附 則（平成13年１月５日規則第２号）
この規則は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成13年３月30日規則第55号）
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成15年11月26日規則第86号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年３月11日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年３月28日規則第７号）
（施行期日）
１ この規則は、平成17年４月１日から施行する。
（知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例の規定により市町が処理する事務を定める規則の一部改正）
２ 知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例の規定により市町が処理する事務を定める規則（平成12年兵庫県規則第10号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則の一部改正）
３ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則（平成16年兵庫県規則第58号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附 則（平成17年３月31日規則第19号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年３月31日規則第38号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。ただし、第15条第２項の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年３月31日規則第15号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年３月31日規則第19号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成26年４月１日から施行する。（後略）
附 則（令和元年６月28日規則第７号）
（施行期日）
１ この規則は、令和元年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 本則各号（第22号、第24号から第29号まで及び第32号を除く。）に掲げる改正後のそれぞれの規則の様式については、この規則の施行の際現に残存する改正前のそれぞれの規則の様式（以下「旧様式」という。）による用紙に限り、旧様式によることができる。
附 則（令和２年３月31日規則第18号）
（施行期日）
１ この規則は、令和２年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ 食品衛生法基準条例の一部を改正する条例（令和２年兵庫県条例第11号。以下この項及び次項において「改正条例」という。）附則第２項の規定によりなお効力を有することとされる改正条例第２条の規定による改正前の食品衛生法基準条例（平成11年兵庫県条例第56号。次項において「改正前の条例」という。）第２条第３項に規定する同条第１項の基準に関する業種別の細目については、この規則の施行の日（次項において「施行日」という。）から起算して１年間は、この規則による改正前の食品衛生に関する基準及び営業の手続等を定める規則（次項において「改正前の規則」という。）第10条及び別表の規定は、なお効力を有する。この場合において、同条中「条例第２条第３項」とあるのは、「食品衛生法基準条例の一部を改正する条例（令和２年兵庫県条例第11号）附則第２項の規定によりなお効力を有することとされる同条例第２条の規定による改正前の条例第２条第３項」とする。
３ 改正条例附則第２項の規定によりなお効力を有することとされる改正前の条例別表第１の10の(１)に規定する食品衛生責任者については、施行日から起算して１年間は、改正前の規則第17条の２、第17条の３及び様式第７号の規定は、なお効力を有する。この場合において、改正前の規則第17条の２中「条例別表第１の10の(１)」とあるのは、「食品衛生法基準条例の一部を改正する条例（令和２年兵庫県条例第11号）附則第２項の規定によりなお効力を有することとされる同条例第２条の規定による改正前の条例別表第１の10の(１)」とする。
附 則（令和３年２月５日規則第２号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後のそれぞれの規則の規定による届出書、申請書その他の書類については、この規則の施行の際現に残存するこの規則による改正前のそれぞれの規則の様式（以下「旧様式」という。）による用紙に限り、旧様式によることができる。
附 則（令和３年５月31日規則第28号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の食品衛生に関する手続等を定める規則様式第１号、様式第４号、様式第７号及び様式第８号については、この規則の施行の際現に残存する第１条の規定による改正前の食品衛生に関する手続等を定める規則様式第４号、様式第７号、様式第８号及び様式第９号（以下この項において「旧様式」という。）による用紙に限り、旧様式によることができる。
様式第１号（第３条関係）
追加〔令和３年規則28号〕
様式第２号（第４条関係）
追加〔令和３年規則28号〕
様式第３号（第５条関係）
追加〔令和３年規則28号〕
様式第４号（第６条、第10条）
全部改正〔平成12年規則67号〕、一部改正〔平成13年規則55号・17年19号・令和元年７号・２年18号・３年２号・28号〕
様式第５号（第７条関係）
追加〔令和３年規則28号〕
様式第６号（第８条関係）
追加〔平成11年規則29号〕、一部改正〔令和元年規則７号・３年28号〕
様式第７号（第９条関係）
一部改正〔昭和50年規則18号・54年101号・平成６年49号・11年29号・令和元年７号・３年28号〕
様式第８号（第11条関係）
全部改正〔昭和44年規則97号〕、一部改正〔昭和49年規則53号・50年18号・平成６年49号・７年44号・16年６号・令和元年７号・３年28号〕