○鎌倉市火災予防条例施行規則
昭和48年12月28日規則第29号
鎌倉市火災予防条例施行規則をここに公布する。
鎌倉市火災予防条例施行規則
鎌倉市火災予防条例施行規則（昭和37年８月規則第15号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、鎌倉市火災予防条例（昭和37年３月条例第２号。以下「条例」という。）第51条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第２条 削除
（静電気除去の措置）
第３条 条例第10条第２号に規定する静電気を有効に除去する措置は、次に定めるとおりとする。
(１) 適切な接地をすること。
(２) 帯電危険のあるものは、作業上等の支障のない限り電導性のものを使用し、又は電導性を付与すること。
(３) 室内の相対湿度を60パーセント以上になるように調整すること。
(４) 空気をイオン化すること。
(５) その他必要な措置をすること。
（標識等の規格等）
第４条 条例の規定に基づく標識等の規格、形式及び形状は、次表のとおりとする。
条例の根拠条項 | 標識等の種類 | 規格 | 形式及び形状 | |||||||
寸法 | 色 | |||||||||
横㎝ | 縦㎝ | 地 | 文字 | |||||||
第８条の３第１項及び第３項 | 燃料電池発電設備 | 30以上 | 15以上 | 白 | 黒 | |||||
の旨を表示した標識 | ||||||||||
第11条第１項第５号及び第３項 | 変電設備 | |||||||||
第11条の２第２項 | 急速充電設備 | |||||||||
第12条第２項及び第３項 | 発電設備 | |||||||||
第13条第２項及び第４項 | 蓄電池設備 | |||||||||
第17条第３号 | 水素ガス充てん気球の掲揚綱固定箇所への立入禁止の旨を表示した標識 | 60以上 | 30以上 | 赤 | 白 | |||||
第23条第２項 | 「禁煙」「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」を表示した標識 | 50以上 | 25以上 | 赤 | 白 | |||||
第23条第４項 | 喫煙所である旨を表示した標識 | 30以上 | 10以上 | 白 | 黒 | |||||
第23条の２第２項 | 「たき火禁止」「喫煙禁止」又は「禁煙」を表示した標識 | 付図４の２のとおり | ||||||||
第27条 | 危険物その他これに類する物品 | 60以上 | 30以上 | 白 | 黒 | |||||
を貯蔵し、又は取り扱っている旨並びに品名及び最大数量を表示した標識 その他防火に関し必要事項記載の掲示板 | ||||||||||
第32条の２第２項第１号 | 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物 | 掲示板で注意制札的なものは | ||||||||
第34条第３項 | 可燃性液体類等 | |||||||||
赤又は青 | 白 | |||||||||
第35条第２項第１号 | 綿花類等 | |||||||||
第40条第４号 | 劇場等 | 30以上 | 25以上 | 白 | 黒 | |||||
定員を記載した表示板 | ||||||||||
第43条 | 一時的に劇場等の用途に供する防火対象物 | の | 満員の旨を表示した表示板 | 50以上 | 25以上 | 赤 | 白 | |||
（燃料電池発電設備等の保安距離）
（気球及び掲揚綱の材料等）
（喫煙等禁止場所の指定等）
第７条 消防長は、条例第23条第１項の規定により喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は火災予防上危険な物品を持ち込んではならない場所を指定し、又は当該指定を解除したときは、喫煙等禁止場所指定（解除）通知書（第１号様式）により、当該場所の管理について権原を有する者に通知するものとする。
２ 条例第23条第１項の規定により消防長が指定する場所に持ち込んではならない火災予防上危険な物品は、次に掲げるものとする。ただし、通常携帯する軽易なものを除く。
(１) 消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）別表に掲げる危険物及び危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）別表第４に掲げる指定可燃物
(２) 一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号）第２条第１号に規定する可燃性ガス
(３) 火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第２条第１項に規定する火薬類
４ 第１項の規定は、条例第23条の２第１項の規定により喫煙し、又はみだりにたき火その他の裸火を使用する行為を行ってはならない区域を指定し、又は当該指定を解除した場合について準用する。
（劇場等における喫煙等の許可）
第８条 条例第23条第１項ただし書の規定により同項各号に掲げる場所において業務上喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込もうとする者は、喫煙等許可申請書（第１号様式の３）を消防長に提出しなければならない。
（空地の範囲）
第９条 条例第24条第１項に規定する空地は、市街地又は人家の密集する場所に所在するものとする。
（がん具用煙火の消費制限場所）
第10条 条例第26条第１項に規定するがん具用煙火の消費に際し、火災予防上支障のある場所は、次に掲げるとおりとする。
(１) 引火性、爆発性若しくは可燃性の物品を貯蔵し、又は取り扱っている場所及びその付近
(２) 法第23条の規定に基づくたき火又は喫煙制限の場所
(３) 強風時又は異常乾燥時における家屋の密集している場所及びその付近
(４) 火粉若しくは火花が落下し、又は飛散する範囲に可燃物のある場所
（危険物貯蔵タンクの安全装置）
第11条 条例第32条の２第２項第５号及び条例第32条の４第２項第４号（条例第32条の５第２項において準用する場合を含む。）に規定する有効な安全装置は、次に掲げるものとする。ただし、第４号に掲げるものは、危険物の性質により安全弁の作動が困難である加圧設備に限って用いることができる。
(１) 自動的に圧力の上昇を停止させる装置
(２) 減圧弁でその減圧側に安全弁を取り付けたもの
(３) 警報装置で安全弁を併用したもの
(４) 破壊板
（危険物貯蔵タンクの通気管）
第12条 条例第32条の４第２項第４号（条例第32条の５第２項において準用する場合を含む。）に規定する通気管は、無弁通気管又は大気弁付通気管とし、その構造は、それぞれ次に定めるとおりとする。
(１) 無弁通気管
ア 直径は、20ミリメートル以上であること。
イ 先端は、屋外にあっては地上２メートル以上の高さとし、かつ、水平より下に45度以上曲げ、雨水の侵入を防止する構造とするとともに建築物の窓、出入口等の開口部から１メートル以上離すこと。
ウ 細目の銅網等による引火防止装置を設けること。
(２) 大気弁付通気管
水高圧力100ミリメートル以下の圧力差で作動できるものであること。
（危険物の流出防止装置）
第13条 条例第32条の４第２項第10号に規定する危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置は、次のとおりとする。
(１) 屋外タンクにあっては、タンクの周囲に当該タンク（２以上のタンクの周囲に設ける場合にあっては、これらのタンクのうちその容量が最大であるタンク）の容量の110パーセント以上が入るコンクリート等で造られた流出止めを設けるとともに、この流出止めには、内部の滞水を排出するための水抜口及び開閉弁を設けること。
(２) 屋内タンクにあっては、タンク室の敷居を高くする等の流出止めを設けること。
（移動タンクの防護枠）
第14条 条例第32条の６第２項第８号に規定する車両に固定されたタンクの附属装置の損傷を防止するための防護枠の構造は、次に定めるとおりとする。
(１) 厚さ2.3ミリメートル以上の鋼板で山形又はこれと同等以上の強度を有する形状に作り、当該附属装置の周囲に設けること。
(２) 頂部は、附属装置より20ミリメートル以上高くすること。ただし、当該高さを確保した場合と同等以上に附属装置を保護することができる措置を講じたときは、この限りではない。
（建築時の消防資料の提出）
第15条 建築物の新築等について許可又は確認等を受けようとする者は、当該建築物の火災予防上必要のため、建築資料提出書（第２号様式）を消防長に提出しなければならない。
（指定催しの指定等）
第15条の２ 消防長は、条例第43条の２第３項の規定により指定催しを指定したときは、指定催しの指定通知書（第２号様式の２）により、当該指定催しを主催する者に通知するものとする。
（指定催しの計画の届出）
第15条の３ 指定催しを主催する者は、条例第43条の３第２項の規定により、火災予防上必要な業務に関する計画提出書（第２号様式の３）に次に掲げる資料を添付して、消防長に提出しなければならない。
(１) 火災予防上必要な業務に関する計画
(２) 付近見取図及び配置図
２ 前項第２号の配置図には、消防用設備等の配置状況を記入するものとする。
（防火対象物の使用開始の届出）
２ 前項の届書には、次に掲げる資料を添付するものとする。
(１) 付近見取図及び配置図
(２) 平面図
３ 前項の配置図及び平面図には、消防用設備等の配置状況を記入するものとする。
４ 第１項により届出をした防火対象物の用途を変更したときは、同項の届書に準じて、速やかにその旨を消防長に届け出なければならない。
（防火対象物の用途廃止の届書）
（火を使用する設備等の設置届書）
第18条 条例第45条の規定による設備等の設置の届出は、次表左欄に掲げる条項について、当該中欄に定める届書によるものとする。
２ 前項の届出事項を変更するときは、同項の届書に準じて、あらかじめその旨を消防長に届け出るものとする。
（火煙等の発生届書）
第19条 条例第46条の規定による行為の届出は、次表左欄に掲げる条項について、当該中欄に定める届書によるものとする。
２ 前項に規定する届書は、当該行為をしようとする日の３日前までに消防長に届け出なければならない。ただし、当該行為のうち条例第46条第１号及び第４号に係る行為をする場合において緊急やむを得ないときは、当該行為をする前に口頭により届出をし、事後速やかに前項の届書を提出することができる。
（指定洞道等の届出）
（危険物等の貯蔵及び取扱いの届出）
（タンクの水張検査等の申請等）
２ 消防長は、前項の申請があったときは、当該タンクの水張検査又は水圧検査を行い、検査の結果、条例第32条の４から条例第32条の６までに定める技術上の基準に適合するときは、少量危険物・指定可燃物タンク検査済証（第15号様式の３）を前項の申請をした者に交付するものとする。
（防火責任者の届出）
２ 防火責任者を選任したときは、その者の氏名札（付図８）を防火対象物の多数の者の目に触れやすい箇所に掲示するものとする。
（消防用設備等の着工の届出）
（消防用設備等の完成の届出と検査）
２ 消防長は、前項の届出があったときは、速やかに当該消防用設備等の検査を行い、検査の結果、法第17条に定める技術上の基準に適合するときは、消防用設備等検査済証（第19号様式）を前項の届出をした者に交付するものとする。
（設備用途の廃止の届出）
第25条 次に掲げる設備等の所有者、管理者又は占有者は、当該設備等の用途を廃止したときは、速やかに火気使用設備等・少量危険物等の貯蔵及び取扱廃止届書（第20号様式）を消防長に提出しなければならない。
(１) 第18条の届出に係る炉その他の設備
(２) 第20条の届出に係る貯蔵所又は取扱所
（届書等の提出部数及び経由等）
第26条 この規則に定める届書等は、すべて正本、副本各１通とし、所轄の消防署長を経由して消防長に提出するものとする。ただし、次に掲げるものについては、直接消防長に提出するものとする。
(１) 第15条の建築資料提出書
(２) 第21条の少量危険物・指定可燃物タンク水張検査・水圧検査申請書
(３) 第23条の消防用設備等着工届書
(４) 第24条の消防用設備等設置届書
（届書等の処理）
第27条 消防署長は、前条本文の規定により届書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、届書受理簿（第21号様式）に必要な事項を記載のうえ、届出受理印（第１号図）を押印し、消防長に送付するものとする。
２ 消防長は、前項の規定により届書等の送付を受けたときは、火災予防上必要な調査を行い、適切と認めたときは、第８条の申請書以外の届書等にあっては当該副本に確認印（第２号図）を押印し、第８条の申請書にあっては当該副本に必要な事項を記載し、それぞれ副本を、所轄の消防署長を経由して届出をした者に交付するものとする。
３ 前条各号に掲げる届書等については、前２項の規定に準じて処理するものとする。
（公表の対象となる防火対象物及び違反の内容）
第28条 条例第50条の４第３項に規定する規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令（昭和36年政令第37号）別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イ、(16)項イ、(16の２)項及び(16の３)項に掲げる防火対象物であって、法第４条第１項の規定による立入検査（以下「立入検査」という。）において次項に規定する違反の内容が認められたものとする。
２ 条例第50条の４第３項に規定する公表の対象となる違反の内容は、法第17条第１項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。
（公表の手続等）
第29条 条例第50条の４第１項の規定による公表は、立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、市のホームページに掲載することにより行うものとする。
２ 前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。
(１) 前条第２項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地
(２) 前条第２項に規定する違反の内容（当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。）
(３) その他消防長が必要と認める事項
（委任）
第30条 この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。
付 則
この規則は、昭和49年１月１日から施行する。ただし、第13条及び第14条の規定については、昭和49年４月１日から施行する。
付 則（昭和54年11月15日規則第23号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和55年３月31日規則第39号）
この規則は、昭和55年４月１日から施行する。
付 則（昭和58年３月31日規則第36号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和60年３月４日規則第18号）
この規則は、昭和60年４月１日から施行する。
付 則（昭和61年３月６日規則第17号）
この規則は、昭和61年４月１日から施行する。
付 則（平成２年３月29日規則第30号）
（施行期日）
１ この規則は、平成２年５月23日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現に存する危険物の流出止めについては、改正後の鎌倉市火災予防条例施行規則第13条第１号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付 則（平成４年３月30日規則第31号）
この規則は、平成４年７月１日から施行する。
付 則（平成11年６月30日規則第５号）
この規則は、平成11年７月１日から施行する。
付 則（平成11年８月26日規則第９号）
この規則は、平成11年10月１日から施行する。
付 則（平成12年３月31日規則第24号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
付 則（平成14年11月８日規則第９号）
この規則は、平成15年１月１日から施行する。
付 則（平成17年10月７日規則第29号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条から第14条までの改正規定は、平成17年12月１日から施行する。
付 則（平成22年３月31日規則第43号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
付 則（平成23年４月１日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（平成24年８月27日規則第12号）
この規則は、平成24年12月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は、公布の日から施行する。
付 則（平成25年３月27日規則第35号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
付 則（平成27年３月17日規則第41号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
付 則（平成28年４月１日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（平成29年10月11日規則第20号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
別表第１（第５条）
燃料電池発電設備等の保安距離
種別 | 保安距離 | 高圧以上の母線及び露出線の高さ | ||||
前面 | 背面 | 側面（壁又は相互間） | ２列以上の相互間 | |||
配電盤 | 高圧 | メートル以上 | メートル以上 | メートル以上 | メートル以上 | 床面から２メートル以上（危険のおそれのない場合を除く。） |
1.20 | 0.80 | １箇所のみ0.80 | 1.80 | |||
低圧 | 1.00 | |||||
変圧器等 | 0.60 | 0.10 | 0.10 | 1.00 | ||
発電機等 | 0.60 | 0.60 | 0.60 | 1.00 | ||
蓄電池設備の架台 | 1.00 | 壁0.10 相互間0.60 | 1.00 | |||
（設備の高さが1.6メートル未満の場合は、0.60） | ||||||
充電装置 | 0.60 | 1.80 | ||||
（点検の必要のない面の場合は、0.10） | ||||||
別表第２（第６条）
気球及び掲揚綱の材料等
種類 | 気球 | 掲揚綱 | ||||||
項目 | ||||||||
材料（構造） | 種類 | ビニール樹脂又はこれに類する樹脂若しくはゴム引布などの材質が均一で容易に変質しないもの | 麻又は合成繊維若しくは綿などの材質が均一で容易に変質しないもの | |||||
厚さ | ビニール樹脂又はこれに類する樹脂については0.1ミリメートル以上、ゴム引布については0.25ミリメートル以上 | 綱等の太さ | 掲揚綱 | 麻 | ６ミリメートル以上 | |||
合成繊維 | ３ミリメートル以上 | |||||||
綿 | ７ミリメートル以上 | |||||||
糸目綱 | 麻 | ３ミリメートル以上 | ||||||
合成繊維 | ２ミリメートル以上 | |||||||
綿 | ４ミリメートル以上 | |||||||
強度等 | 抗張力及び伸び | ビニール樹脂又はこれに類する樹脂 | 14.7メガパスカル | 切断荷重 | 気球の直径が2.5メートルを超え３メートル以下のもの | 240キログラム以上 | ||
ゴム引布 | 26.4メガパスカル | 気球の直径が2.5メートル以下のもの | 170キログラム以上 | |||||
引裂き強さ等 | ビニール樹脂又はこれに類する樹脂 | エレメンドル引裂き強さ588キロパスカル以上のもの | ２本以上よってある素線を使用した三つより以上のもの 糸目は、６以上としたもの 結び目は、動圧に対し容易に解けないもの 結び目は、局部的に荷重が加わらないもの | |||||
気体透過度 | 水素を注入し24時間において１平方メートルから漏れる量が５リットル以内 | |||||||
耐寒耐熱性 | ０℃以上75℃以下においてひび割れ等を生じないもの | |||||||
その他 | 係留中著しく静電気を発生することのないもの | 水・バクテリア・油・薬品等により腐食しにくいもの 日光等の影響により、その品質が著しく低下しないもの 静電気が発生しないもの | ||||||
第１号様式（第７条）
第１号様式の２（第７条）