開発行為等の区分

開発区域

開発行為等の完了後の期間

１　法第29条に基づく開発行為

土地利用計画図に開発区域と図示された土地

法第36条第３項に基づく工事完了の公告の日から１年を経過した日

２　法第29条に基づく開発許可を要しない建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項に基づく建築確認申請に係る行為

配置図に図示された申請建築物の敷地

(１)　建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項に基づく検査済証の発行日から１年を経過した日（複数の建築予定地があるときは、過半を超える建築予定地に最後に建築された建築物の検査済証の発行日から１年を経過した日）

(２)　検査済証の交付を受けていない戸建住宅（建築物の建築工事に着手しているものに限る。）の場合は、確認済証の交付を受けた日から15月を経過した日（複数の建築予定地があるときは、過半を超える建築予定地に最後に確認済証の交付を受けた日から15月を経過した日）とし、戸建て住宅以外（建築物の建築工事に着手しているものに限る。）の場合は、20月を経過した日

３　建築基準法第42条第１項第５号に基づく道路位置の指定に係る行為

地籍図に図示された道路位置の指定を受ける土地及びその土地に接する建築予定地

道路位置の指定の公告の日から１年を経過した日

協議担当課

主な協議事項

企画財政部

企画課

大規模開発行為に関すること。

市民生活部

市民活動支援課

集会施設に関すること。

健康福祉部

健康づくり支援課

病院に関すること。

高齢者支援課

社会福祉施設に関すること。

障害福祉支援課

子ども部

子ども支援課

学童保育施設に関すること。

保育課

保育施設に関すること。

環境経済部

手賀沼課

騒音、埋立て及び土壌汚染等に関すること。

クリーンセンター

ごみ集積所に関すること。

商業観光課

商業施設、観光施設等に関すること。

企業立地推進課

企業立地等に関すること。

農政課

森林法（昭和26年法律第249号）、農地法（昭和27年法律第229号）等に関すること。

建設部

道路課

道路施設及び排水施設に関すること。

交通課

都市計画道路の整備又は自転車駐車施設に関すること。

下水道課

下水道施設に関すること。

治水課

雨水排水施設及び水路施設に関すること。

都市部

都市計画課

大規模開発行為、都市計画施設、地区計画及び景観に関すること。

建築住宅課

建築基準法その他関係法令に関すること。

公園緑地課

公園、緑地、緑化及び墓園に関すること。

市街地整備課

土地区画整理事業、地区計画の整備及び自動車駐車施設等に関すること。

消防本部

警防課

消防施設に関すること。

水道局

工務課

水道施設に関すること。

教育委員会

総務課

義務教育施設に関すること。

教育総務部

学校教育課

教育委員会

文化・スポーツ課

埋蔵文化財に関すること。

生涯学習部

農業委員会

農地転用及び農業経営の実態に関すること。

図面の種類

（括弧内は、原則の縮尺を示す。）

明示すべき事項の具体的項目

備考

現況図

（500分の１以上）

・方位及び開発区域の境界

・開発区域の境界は、赤色で明示すること。

・開発区域内及び隣接地の地盤高及び標高差を示す等高線

・開発区域内及び開発区域周辺の公共施設の位置及び形状

・開発区域内及び開発区域周辺の既存建築物及び擁壁等の工作物の位置及び形状

・都市計画法施行令（昭和44年政令第158号。以下「政令」という。）第28条の２第１号に規定する樹木又は樹木の集団の位置（１ヘクタール以上の開発行為に限る。）

・政令第28条の２第２号に規定する切土又は盛土を行う部分の表土の位置（１ヘクタール以上の開発行為に限る。）

求積図

（500分の１以上）

・開発区域全体の求積図及び求積表

・求積は、三斜又は座標によるものとする。

・公共施設、公益的施設及び予定建築物等の各敷地の求積図及び求積表

道路及び水路境界確定図

（500分の１以上）

・道路境界確定図

・道路及び水路管理者が発行するものに限る。

・水路境界確定図

土地利用計画図

（500分の１以上）

・方位及び開発区域の境界

・開発区域の境界は、赤色で明示すること。その他は、原則として利用種別ごとに色分けして明示すること。

・開発区域内及び開発区域周辺の道路の位置、形状及び幅員

・公園、緑地又は広場の位置、形状、面積及び出入口の位置

・開発区域周辺の河川、水路等の位置及び形状

・排水施設の位置及び形状

・道路の幅員は、新たに配置する道路にあっては当該幅員を明示し、既存道路を拡幅する道路にあっては幅員に応じて現況幅員、後退幅員及び合計幅員を明示すること。

・消防水利又は消防隊活動用地の位置及び形状

・都市計画施設又は地区計画に定められた施設の位置、形状及び名称

・調整地の位置、形状及び面積

・予定建築物等の敷地の位置、形状及び面積

・自動車駐車施設又は自転車駐輪施設の位置及び形状

・公益的施設の敷地の位置、形状、名称及び面積

・樹木又は樹木の集団の位置

・緩衝帯の位置、形状及び幅員

造成計画平面図

（500分の１以上）

・方位及び開発区域の境界

・開発区域の境界は、赤色で明示すること。

・切土又は盛土をする土地の部分

・法(のり)面（がけを含む。）の位置及び形状

・切土及び盛土を色分けして明示すること。

・擁壁の位置、種類及び高さ

・道路の中心線、幅員、延長、勾(こう)配、測点及び交差点の計画地盤高

・予定建築物等の敷地の位置、形状及び計画地盤高

・開発区域周辺の地盤高

・調整地の位置及び形状

造成計画断面図

（500分の１以上）

・開発区域の境界

・開発区域の境界は、赤色で明示すること。

・切土又は盛土をする前後の地盤面

・擁壁の位置及び形状

・法(のり)面（がけを含む。）の位置及び形状

・断面位置は、造成計画平面図に明示すること。

・予定建築物等の敷地の計画地盤高

・隣接地及び開発区域周辺の地盤高

・切土及び盛土を色分けして明示すること。

道路断面図

（任意）

・各道路の縦断面図及び横断面図

・横断面図は、標準断面とする。

排水施設計画平面図

（500分の１以上）

・方位及び開発区域の境界

・開発区域の境界は、赤色で明示すること。

・排水区域の区域界

・調整地の位置及び形状

・道路側溝その他の排水施設の位置、形状、種類及び水の流れの方向

・排水管の勾(こう)配及び管径

・人孔の位置及び人孔間の距離

・吐口の位置

・放流先の道路側溝、河川、水路その他の排水施設の名称、位置及び形状

・都市計画に定められた排水施設の名称、位置及び形状

・予定建築物等の敷地の形状及び計画地盤高

・道路、公園その他の公共施設の位置、形状及び計画地盤高

・法(のり)面（がけを含む。）又は擁壁の位置及び形状

排水関係縦断図

（500分の１以上）

・各排水系統の縦断を示すもので、マンホールの位置、勾(こう)配、計画高、土かぶり高等を表示すること。

給水施設計画平面図

（500分の１以上）

・方位及び開発区域の境界

・開発区域の境界は、赤色で明示すること。

・給水施設の位置、形状及び内のり寸法

・取水方法

・消火栓の位置

・予定建築物等の敷地の形状及び計画地盤高

がけの断面図

（50分の１以上）

・がけの高さ、勾(こう)配及び土質（土質の種類が２以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ）

・当該開発行為にがけがある場合に限る。

・切土又は盛土をする前後の地盤面

・がけ面の保護方法

擁壁の断面図

（50分の１以上）

・擁壁の寸法及び勾配

・当該開発行為において、公共施設の用に供する土地の区域内に擁壁がある場合に限る。

・擁壁の材料の種類及び寸法

・裏込めコンクリートの寸法

・透水層の位置及び寸法

・安定・構造計算書は、原則として高さが２メートルを超える場合に添付すること。ただし、市長が必要があると認めるときは、高さが２メートル以下の場合においても添付すること。

・擁壁を設置する前後の地盤面

・基礎地盤の土質並びに基礎杭の位置、材料及び寸法

・鉄筋の位置、径及び間隔

・水抜穴の位置、材料及び寸法

・安定・構造計算書

擁壁の竪壁配筋図

（50分の１以上）

・前面部と背面部の鉄筋の径及び間隔

・同上

・主筋長が変化する場合は、変化する位置までの長さ

擁壁の底版配筋図

（50分の１以上）

・上面部と下面部の鉄筋の径及び間隔

・同上

・主筋長が変化する場合は、変化する位置までの長さ

擁壁の展開図

（50分の１以上）

・擁壁の寸法（高さ及び長さ）

・同上

・水抜穴の位置

消防水利平面図

（500分の１以上）

・消防水利の種類（貯水槽、消火栓の別）及び位置

・自己の居住の用に供する場合は、不要

地盤改良図（任意）

・改良する土地の範囲

・当該開発行為において、公共施設の用に供する土地の区域内を地盤改良する場合に限る。

・改良する土地の厚み等

道路幅員系統図

（2,500分の１以上）

・接続道路が幅員９メートル（主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては6.5メートル）以上の道路に接続していることを表す図面

予定建築物の平面図及び立面図

（100分の１以上）

・各階平面図

・立面図は、２面以上を必要とすること。

・立面図

企画課　市民活動支援課　健康づくり支援課　高齢者支援課　障害福祉支援課　子ども支援課　保育課　手賀沼課　クリーンセンター　商業観光課　企業立地推進課　農政課　道路課　交通課　下水道課　治水課　都市計画課　建築住宅課　公園緑地課　市街地整備課　消防本部警防課　水道局工務課　教育委員会総務課　学校教育課　文化・スポーツ課　農業委員会事務局

高野山（市街化調整区域を除く。）、寿２丁目、緑１丁目、緑２丁目、白山１丁目、白山２丁目、白山３丁目、船戸１丁目、船戸２丁目及び船戸３丁目の各区域の一部

区分

基準

１　義務教育施設

(１)　戸建て住宅又は共同住宅等の建築を目的とする開発行為であって、当該開発行為によって市内の小学校又は中学校に転入学する児童又は生徒の人数が相当数見込まれる場合は、当該開発区域の属する小学校又は中学校の学区内の小学校又は中学校の敷地の確保、校舎の増設等の措置とする。

(２)　前号の規定による小学校又は中学校の敷地の確保、校舎の増設等の措置に関して必要となる事項については、市長と協議するものとする。

２　保育施設

(１)　戸建て住宅又は共同住宅等の建築を目的とする開発行為であって、戸建て住宅の区画数又は共同住宅等の住戸数が500以上（戸建て住宅又は共同住宅等の建築を併せて行うことを目的とする開発行為にあっては、戸建て住宅の区画数及び共同住宅等の住戸数の合計が500以上）の場合は、保育施設を確保するものとする。ただし、市長が既に設置されている保育施設の整備によることを認めるときは、この限りでない。

(２)　前号の規定による保育施設の確保又は既に設置されている保育施設の整備に関して必要となる事項については、市長と協議するものとする。

３　学童保育室

(１)　戸建て住宅又は共同住宅等の建築を目的とする開発行為で、当該開発行為によって既に設置されている学童保育施設に入室する児童の人数が相当数見込まれる場合は、当該開発区域の属する小学校の学区内の学童保育施設の整備とする。

(２)　前号の規定による学童保育施設の整備に関して必要となる事項については、市長と協議するものとする。

４　医療施設

(１)　戸建て住宅又は共同住宅等の建築を目的とする開発行為で、戸建て住宅の区画数又は共同住宅等の住戸数が1,000以上（戸建て住宅又は共同住宅等の建築を併せて行うことを目的とする開発行為にあっては、戸建て住宅の区画数及び共同住宅等の住戸数の合計が1,000以上）の場合は、医療施設を確保するものとする。ただし、市長が当該開発区域の周辺の医療施設の整備状況を勘案し、新たな医療施設を確保する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(２)　前号に規定する医療施設の確保に関して必要となる事項については、市長と協議するものとする。

５　その他の公益施設

(１)　戸建て住宅又は共同住宅等の建築を目的とする開発行為で、当該開発行為によって相当数の人口の増加が見込まれる場合は、第13条第１項に規定する施設を確保するものとする。

(２)　前号の規定による施設の整備に関して必要となる事項については、市長と協議するものとする。

区分

計画住戸数に対する割合

市街化区域

商業地域近隣商業地域

50％

その他の地域

80％

市街化調整区域

100％

市道の路線名

区間

00－003号線

船戸３丁目1160番７地先から根戸1351番１地先まで

00－012号線

青山442番１地先から中峠４番地先まで

00－013号線

我孫子1669番１地先から柴崎137番４地先まで

00－022号線

我孫子新田20番１地先から呼塚新田179番１地先まで

00－023号線

我孫子新田96番２地先から高野山新田28番２地先まで

高野山新田13番５地先から高野山新田１番１地先まで

岡発戸新田60番１地先から都部新田15番２地先まで

中里新田66番２地先から日秀139番３地先まで

00－024号線

中峠4162番４地先から下ヶ戸1623番１地先まで

00－038号線

下ヶ戸1742番１地先から下ヶた戸1907番地先まで